カードローンの利用者が亡くなった場合の債務の相続

カードローンからの借入のある利用者が事故や病気で急に亡くなるということがあります。その場合は、遺族が代わりに借金返済の義務を背負うことになります。実は、過去にはカードローンに「借り手保険」というものがあり、利用者が亡くなると保険会社から債務額と同額の保険金が支払われたため、債務が消滅していました。

しかし、借金のかたに生命を担保に取るようなやり方に批判が集中し、改正貸金業法によって借り手保険が禁止されました。

相続は自由意思

民法によって、被相続人が亡くなった時点ですべての遺産が相続人に承継されます。そして、不動産や預金などのプラスの遺産だけではなく、借金というマイナスの遺産も相続することになり、相続人が借金を返済していかなければなりません。

ただ同時に、民法では相続人が自分の意思で遺産の相続の可否を決めることが認められており、相続を拒否することもできます。従って、相続人は借金の返済を拒否することが可能です。これを「相続放棄」と言います。

相続放棄

相続放棄においては、財産だけを相続して、借金を放棄するということはできません。相続放棄をするということは、最初から相続人ではなかったことになるため、借金の返済義務を負うことが無ければ、財産を相続することもできません。

ちなみに、相続放棄をする場合は、相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申立てる必要があります。逆に、3ヶ月間は遺産の内容を確認する時間があるため、貸金業者からカードローンの返済の督促があったとしても、あわてて対処する必要はありません。

仮に、被相続人に財産が無いことで、相続人全員が相続放棄をすれば、貸金業者は借金の回収ができず、貸倒れになります。

借金の遺産分割

相続人全員の合意があれば、法定相続分通りに遺産を分割する必要はありません。従って、借金も相続人同士が均等に負うことはありません。

例えば、被相続人の遺産として預金が900万円、借金が300万円あり、相続人が被相続人の子供であるA・B・Cの3人だったとします。この場合、法定相続分通りに分割すると、A・B・Cがそれぞれ現金300万円と借金100万円を相続することになります。

しかし、Aが借金全額を肩代わりする代わりに、預金を500万円相続し、BとCがそれぞれ200万円の預金を相続して借金の返済義務は負わないとする遺産分割をしても法律的には有効です。

まとめ

相続人の合意によって遺産相続を決めたとしても、それはあくまでも相続人の中での話であり、第三者には対抗できません。従って、貸金業者からBとCに対して法定相続分の100万円の返済請求があった場合は支払う義務があり、遺産分割で決めたからと拒むことはできません。遺産分割を決めたら、早々に貸金業者に連絡をし、さっさと処理することが肝心です。