カードローンの審査に不可欠な在籍確認

カードローンに申込む人の中には、『在籍確認の無いカードローンが良い』という人がいますが、在籍確認の無いカードローンはありません。カードローンは申込者の信用に対して貸出をします。そして、申込者の信用は収入であり、収入の証明になるのが勤務先の存在です。従って、申込者が本当に勤務先に勤めているのかどうかを確認することは、貸金業者にとっては必須の業務です。

ただし、在籍確認によって勤務先の同僚にカードローンの利用を知られることはまずありません。

カードローンの社名は名乗らない

改正貸金業法によって、貸金業者が第三者に社名を出すことが禁止されています。また当然、第三者に対して利用者の借入の事実を伝えることもできません(家族も第三者)。従前の貸金業法とは違い、現在の改正貸金業法は違反すると厳しい罰則規定があるため、貸金業者は法律を遵守するようになっています。

そして、貸金業者が勤務先に在籍確認の電話をかけてくる時は、電話を受けた人に対して個人名で名乗り、また用件を聞かれた時も個人的な連絡と答えるため、在籍確認の電話と知られることはありません。

在席ではなく、在籍の確認

在籍確認に対して誤解している人がいますが、在籍確認は「在籍」の確認であって、「在席」の確認ではありません。従って、電話が来るのを待って会社にいる必要はありません。電話に出た人が『○○さん(申込者)は出かけています』と伝えれば、在籍確認が完了します。

なお、在籍確認が行われるタイミングは、信用情報における審査で貸出可能となった申込者に対する審査の最終段階の時です。従って、在籍確認が来た時は審査に通った証でもあります。

在籍確認方法の変更

在籍確認といっても、中には以下のような電話での在籍確認のできないケースがあります。

  • 個人情報保護の観点から、勤務先が取引先以外の人からの問い合わせには一切対応しない。
  • 代表電話がフリーダイヤルで、個人のスマホに転送される。

電話による在籍確認が不能な場合は事前に業者へ連絡し、電話以外の方法を依頼します。大手の消費者金融であれば、書類の提出による在籍確認を認めてもらえることもあります。ただし、必ず認められるわけではなく、借入額が少額の場合や、信用情報が良好な場合に限られます。

まとめ

カードローンは無担保・無保証人が基本であるため、勤め先という安定収入を得られる手段の無い人には貸出は行われません。従って、在籍確認は必須です。なお、近年は書類による在籍確認を行っているカードローンがあります。その場合は、勤務先への在籍の証明となる「健康保険証」と「給与支払明細書」の提出が義務付けられています。いずれにしても、在籍確認の無いカードローンはあり得ません。